薬局の閉局手続き 完全ガイド
— 届出・期限・費用と、畳む前に確認すべき一つのこと

薬局未来総研 ｜ 2026年10月 ｜ 本ページは実務の全体像の整理です。様式・運用は自治体・厚生局で異なるため、必ず所管窓口で最終確認してください。

閉局（薬局の廃止）は、開局よりも手続きが多く、しかも期限付きの届出が重なります。このページでは届出の全体像、在庫と麻薬の処理、閉局後も残る義務、費用の現実までを一枚に整理します。最後に一つだけ、畳むと決める前に確認する価値のあることも書きました。

1. 届出の全体像（宛先と期限）

届出・手続き	宛先	期限の目安
薬局廃止届（薬機法）	所管の保健所（都道府県知事等）	廃止後30日以内
保険薬局の廃止	地方厚生局（事務所）	速やかに（様式は各厚生局）
麻薬小売業者の業務廃止届・免許証返納	都道府県（薬務課）	廃止後15日以内
所有麻薬の譲渡・廃棄の手続き	同上	届出の上、所定の手続きで譲渡／立会い廃棄
生活保護（指定医療機関）・労災等の各指定の廃止	各所管（福祉事務所・労働局等）	それぞれの定めによる
税務（異動届・廃業関係・消費税）	税務署	事由ごとに所定期限
従業員の社会保険・雇用保険の資格喪失	年金事務所・ハローワーク	退職日から数日以内の手続きが多い

2. 在庫医薬品・麻薬の処理

一般の医薬品在庫は、卸への返品（可否・条件は取引契約次第）、他薬局への譲渡（譲渡記録を残す）、廃棄の3択です。期限の近いものほど引き取り手がなく、廃棄費用に変わります。

麻薬は別格です。業務廃止の届出をした上で、所定の手続きにより他の麻薬小売業者等への譲渡、または立会いの下での廃棄が必要で、勝手に処分することはできません。向精神薬・毒薬劇薬も区分ごとの扱いが残ります。ここは閉局実務で最も事故が起きやすい箇所なので、薬務課と事前に段取りを確認してください。

3. 閉局しても消えない義務

調剤録・処方箋は3年間の保存義務が閉局後も続きます。レセプトの返戻・再請求、患者や保険者からの照会に応える窓口も一定期間必要です。保存場所・管理責任者・連絡先を決めてからでないと、閉局は「完了」しません。かかりつけ患者への引き継ぎ先の案内（掲示・文書）も、義務である以前に地域での信用の締めくくりです。

4. 費用の現実 — 閉局は「ゼロ円」では終わらない

項目	内容
在庫処分	返品不能分の廃棄・損失計上
原状回復	賃借物件ならスケルトン戻しが基本。調剤台・什器の撤去費も
賃貸借の解約予告	3〜6ヶ月前予告の契約が多い。予告期間分の賃料は発生し続ける
従業員	解雇予告（30日前）または予告手当、退職金規程があれば退職金
設備	リース残債の精算、分包機等の除却

規模にもよりますが、数百万円単位の持ち出しで「終わる」のが閉局です。

よくある質問

Q. 閉局までの標準的なスケジュールは？

逆算で90日が目安です。D-90: 方針決定・賃貸借の解約予告・従業員への説明／D-60: 患者掲示・在庫圧縮開始・卸と返品条件の確認／D-30: 麻薬の譲渡段取り・各種届出の様式入手／D-0: 最終営業日／D+15: 麻薬業務廃止届／D+30: 薬局廃止届・保険薬局廃止、の順です。

Q. 閉局とM&A（売却）は並行して検討できますか？

できます。むしろ実務では「売却を打診し、3ヶ月で買い手が付かなければ閉局に切り替える」という二段構えが合理的です。閉局の準備（在庫圧縮・書類整理）は売却時のデューデリジェンス準備とほぼ重なるため、無駄になりません。

Q. 閉局を従業員や門前の医院にいつ伝えるべきですか？

賃貸借の解約予告と並ぶ最難問です。早すぎれば薬剤師が先に離職して最終日まで回らなくなり、遅すぎれば信頼を失います。売却の可能性を並行検討しているなら、なおさら伝える順序の設計が重要です（売却では雇用が守られるため、伝え方が全く変わります）。